近年、「脱炭素」や「カーボンニュートラル」などの言葉を耳にする機会が増えてきました。

しかし、それらの言葉の意味や実際の企業の取り組みについてご存じない方も多いのではないでしょうか？

今回は、脱炭素について、また実際に脱炭素達成のために企業が取り組むべきことについてご説明します。

是非最後までご覧ください。

脱炭素とは？

脱炭素とは「温室効果ガスについて、排出量から吸収量・除去量を差し引いた合計をゼロにすること」を指します。図で表したものが以下の通りです。

ここでの温室効果ガスとは、二酸化炭素、代替フロン等4ガス、メタン、一酸化二窒素の4種類を指し、排出量は12.12億t-CO2にもなります。

本来、脱炭素を達成するためには温室効果ガスを排出する行動をしないことが理想とされています。 しかし、現実的な行動を考えると全く温室効果ガスを排出しないということは不可能に近く、温室効果ガスを排出した場合には、森林などによる温室効果ガスの吸収・除去により温室効果ガスの収支を相殺し、温室効果ガスの実質的な排出量をゼロにすることで、脱炭素の達成を目指します。

脱炭素に向けた世界と日本の動き

現在、脱炭素に向けた動きが世界中で加速しています。

ここでは、脱炭素の達成に向けた世界と日本の動きについてご説明します。

世界の動き

2015年にパリにて開催された気候変動枠組条約締約国会議（COP21）でパリ協定が採択されました。

この協定では、産業革命前からの地球の気温上昇を2℃未満に保持、1.5℃未満に抑えることを目的として、全ての国に温室効果ガス排出量削減の目標設定を求めました。

これにより、世界中で脱炭素が注目を浴び、各国が取り組むこととなりました。

日本の動き

パリ協定の採択以降、脱炭素の達成に向けた動きが日本でも加速しています。

現在の日本における温室効果ガスの削減目標は2030年：46% / 2050年：100％（脱炭素）です。

パリ協定採択当時は、2030年：26％ / 2050年：80％という目標を設定していたものの「化石賞」という不名誉な賞を受賞したことにより、2020年10月菅総理大臣は自身の所信表明演説にて、

「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との宣言し、2021年には2030年の削減目標も46％へと修正されました。

また、この削減目標は2021年に総理大臣に就任した岸田政権でも引き継がれており、COP26にて「気候変動という人類共通の課題に日本は総力を挙げて取り組んでいく」と述べ脱炭素の達成に前向きな姿勢を示しました。 また、削減目標に関しても「2050年の「カーボンニュートラル」を実現するため、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％に向けて挑戦する」と説明し、今後脱炭素の達成に向けた動きがより一層加速していくことが予測されます。

脱炭素の達成に向けた企業の取り組み

脱炭素へ向けた動きは企業レベルでも加速しています。

ここでは、企業の取り組み事例についてご紹介します。

株式会社大川印刷

株式会社大川印刷様では、すでに脱炭素への取り組みとして再エネ電気利用率100%を達成しております。

具体的な取り組み内容としては

・自社への太陽光発電設備の導入

・取引先・同業他社向けのセミナーや見学会の開催

などを行っています。

この会社では、自社の社屋に太陽光発電を設置し、残りの電力を再エネ電力の購入という形で賄うことで再エネ100%を達成しました。

自社がカーボンニュートラルを達成したことで社員の意識も高まり、セミナーでは従業員が講師として登壇するといった好循環が生まれています。

上記のように、企業においても脱炭素の達成のために様々な取り組みを行っており、それが企業の体制良化や業績UPに結び付いています。

脱炭素に取り組むためにまず始めること

脱炭素に取り組むにあたって、最初に始めるべきは電力の再エネ化でしょう。

温室効果ガスの排出量の多くを占める電力は、国としても脱炭素化における重点事項であり力を入れて取り組んでいる分野でもあります。

また、電力の再エネ化は定量的に評価できる為、脱炭素への取り組み度合いが明確になります。

上記のような点から、自社の脱炭素への取り組みとしては電力の再エネ化をおすすめします。

本記事では脱炭素における電力の再エネ化の方法について3つご紹介させていただきます。

電力を再エネ化する方法3選

電力会社からの再エネ電気の購入

各電力会社では再エネ100%を達成するための電気プランが登場しています。

上記の電力プランを選択することで、通常の電気代よりは約1円/kWh程度料金を上乗せすることになりますが、簡単に再エネ100%を達成することができます。

環境価値の購入

環境価値とは、「CO2を排出しない」ということに付与される価値のことを指します。

環境価値は売買することが可能で、環境価値を購入することで自社の環境価値に置き換えることができます。

現在、日本で取引されている環境価値は

・J-クレジット

・グリーン電力証書

・非化石証書

の3種類があり、これらを購入して自社の電力使用によるCO2排出量に充当することで再エネ100%を達成することができます。

自家消費型太陽光発電の導入

自家消費型太陽光発電を導入することで、直接的に再生可能エネルギーを調達することができます。

自家消費型太陽光発電の導入では、環境価値取引等の無駄な手間を無くして再エネが調達できるだけでなく、電気代や環境価値の価格に左右されないためコスト面でも非常に安定しています。

上記の取り組みを行うことによって再エネ100%を達成することができ、ひいては脱炭素への取り組みに繋がります。

まとめ

企業が脱炭素に取り組むにあたって、排出量としての割合が大きい電力の脱炭素化は避けては通れない道です。

電力の脱炭素化においては、発電時に温室効果ガスを排出しない再エネ電源から電力を調達する必要があります。

中でも、脱炭素へ向けた取り組み以外にも電気代削減や節税効果など様々な経済メリットが見込める自家消費型太陽光発電の導入はおすすめです。

ぜひ皆さまも、脱炭素へ向けた取り組みの第一歩として自家消費型太陽光発電の導入をご検討ください。