昨今、ロシア・ウクライナ問題により、電気代は高騰を続けています。

また、その影響は電気代だけにとどまらず、夏を迎えるにあたり電力の需給問題においても各電力会社では対応を迫られており、その影響は企業にも及ぶことが予測されています。

では、これらの対策として企業はいったいどのようなことに取り組むべきなのでしょうか？ 今回は、ロシア・ウクライナ問題による影響を軽減するために企業が取り組むべき電力対策についてご紹介致します。

１．燃料調整費の高騰

燃料調整費とは、電気代を構成する要素の一つです。

電気代を構成する要素としては、大きく下記の4つに分けられます。

このうち、火力発電所で使用する化石燃料の価格の変動に応じて求められるのが燃料調整費であり、この燃料調整費の高騰が昨今の電気代高騰の要因となっています。

上のグラフは、直近半年間の東京電力における燃料調整費の推移です

ロシア・ウクライナ問題による化石燃料の高騰に併せて燃料調整費も上昇を続けており、2022年8月の燃料調整費単価は4.93円/kWhとなっております。この価格は昨年同月と比較すると約8円/kWh値上がりしており、今後も上昇を続けることが見込まれます。

２．電力需給のひっ迫

企業に及ぶ影響は電気代の上昇だけではありません。電力需給のひっ迫による節電の要請についても一部では求められ始めています。

6月以降、異例の暑さによる冷房設備の稼働増などにより電力需給がひっ迫しています。また、今後夏を迎え本格的な暑さが続くことからさらに電力需給は厳しくなるものと予測されます。

電力需給の予測については、「供給予備率」が使われています。

「供給予備率」とは、「電力需要」のピークに対して、どれくらいの「電力供給」があるか示したものです。

2022年6月末に算出された、「厳気象H1需要に対する予備率」は以下の通りです。

＜2022年7月＞

北海道：21.4%

沖縄：28.2%

その他エリア：3.7%

＜2022年8月＞

北海道：12.5%

沖縄：22.3%

その他エリア：5.7% 最低ラインの3%を満たしていますが、これまでにないほど需給状況は予断を許さない状況です。実際、6月には電力需給のひっ迫注意報が発令され、各企業や店舗などに対して節電の要請が行われました。各企業や店舗などではエレベータの一部停止や消灯などの措置が取られましたが、今後も注意報発令に伴い節電を要請される可能性があります。

３．企業が取り組むべき電力対策

ここまで、ロシア・ウクライナ問題によって起きている影響についてご説明しました。
これらの問題は大きなリスクとなるだけではなく、今後もこのような状態が続くことが予測されるため、企業では早めの対策を行う必要があります。

では、電力対策としてどのようなことを行っていけばよいのでしょうか？
ポイントは電力会社からの電力供給に頼らないということです。電力会社からの電力供給のみに頼るということには、先ほど述べた様々なリスクを孕んでいます。

そのため、電力会社からの電力供給だけではなく自社で電気を創る選択肢を持つことが重要となります。

そこでおすすめさせていただきたいのが、自家消費型太陽光発電の導入です。
自家消費型太陽光発電を導入することで、電力会社から購入する電力量を大きく減らすことが出来るため電気代の削減に繋がります。また、もしもの時にも自社で電力を供給できる為、事業活動への被害を極限まで軽減することが出来ます。

是非、皆様もこの夏を迎えるにあたり自家消費型太陽光発電の導入を検討されてみてはいかがでしょうか？ 本日も最後までご覧いただき、誠にありがとうございました。