本日は省エネ・再エネで使用可能な令和5年度の概算要求についてご紹介させていただきます。

補助金を活用することによって経費を削減して太陽光発電を導入できるのでお得に設置したい企業の方必見です。

経済産業省・環境省の令和5年度の概算要求

2022年9月5日、財務省より「令和5年度一般会計概算要求・要望額」が発表されました。

概算要求額と要望額の合計は2022年に比べて、経済産業省では2,258億円、環境省は1,176億円の増額となりました。

環境省の概算要求額が増額している理由として、

①炭素中立（カーボンニュートラル）

②循環経済（サーキュラーエコノミー）

③自然再興（ネイチャーポジティブ）

の3つの同時達成のスピードを早めることを掲げています。

中でもカーボンニュートラルの達成のために脱炭素分野において今後10年で官民協調で少なくとも150兆円超の投資を実現するとしています。

一方で経済産業省の政策においての重点課題は

①コロナ禍・ウクライナ情勢による資源・物資の供給制約及び物価上昇などの対応

②持続的な成長を可能とする経済社会の実現

③福島の復興／廃炉・汚染水・処理水の対策

の3つとなっています。

これらの達成のために経済産業省でも概算要求額が増加しているのです。

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（環境省）

令和4年度からの変更点として2つあります。

①蓄電池導入の義務化

概算資料内にて蓄電池（V2H充放電設備含む）導入は必須と明言されています。

昨年度までは蓄電池が採択の加点項目として扱われていましたが、今年度からは必須要件となりました。

②太陽光発電の逆潮流の禁止

こちらも今年度より太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る（戸建住宅は除く）と明言されています。

これによって完全自家消費のみでの補助となり、余剰売電での導入は補助の対象外となりました。

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（環境省）

こちらはソーラーカーポート、営農型太陽光発電の導入を検討されている方におすすめの補助金です。

補助率は今年度と同様にソーラーカーポートの場合は1/3、営農型・水上型の場合は1/2となっております。

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（経済産業省）

こちらはNonFIT太陽光発電によるオフサイトPPAで活用可能な補助金となっております。

令和5年度より蓄電池併設型の設備導入について補助範囲を拡充することが経済産業省の概算要求にて明言されました。

環境省のストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業においても蓄電池の導入が必須化したように経済産業省でも蓄電池を重要視しています。

上記のことから、国を挙げて太陽光発電だけではなく蓄電池の普及にも注力していく方針であることがうかがえます。

弊社の採択実績

令和3年度補正予算 需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

発電事業者である弊社、日本BSL株式会社が発電する再エネ電力を、小売電気事業者である株式会社地球クラブ（生協グループ）に供給する事業が、経済産業省による令和3年度補正予算 「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金 」に採択されました。

本事業の運転開始後は東芝エネルギーシステム株式会社がアグリゲーターとして再エネ電力を供給します。

この事業によって弊社は株式会社地球クラブに3.26MWの再エネ電力を供給することを予定してます。

令和4年度 需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

令和4年度需要家主導による太陽光発電導入促進補助金につきましても、弊社が太陽光発電所の施工に携わっている、株式会社三和が採択されました。

本事業では発電事業者である株式会社三和、株式会社富士テクニカルコーポレーション、ハンファQセルズジャパン株式会社が発電する再エネ電力を株式会社荏原製作所に供給します。

弊社が施工した4.16MW分の再エネ電力がこの事業の対象となります。

NonFIT太陽光発電所が注目を浴びています

近年の脱炭素化の潮流や電気代の高騰からNonFIT太陽光発電所から企業へと電力を供給するオフサイトPPAのスキームに注目が集まっています。

NonFIT太陽光発電所であれば、屋根の形状や面積に縛られることなく太陽光発電を行うことができます。

そのため、

・工場で多くの電力を消費する企業

・グループ企業も含めた多くの事業所での脱炭素化を目指す企業

上記に当てはまる企業の方は是非導入を検討してみてはいかがでしょうか？

その他、NonFIT太陽光発電だけでなく脱炭素化に関するお問い合わせなどについても、弊社までお気軽にお問い合わせください。

本日もお読みいただきありがとうございました。